日本政府「定時に上がれ。帰ったら別の仕事しろ。」
日本国民「言ってること矛盾してない！？！？！？」
日本政府は今、"働き方改革"と"副業"を同時期に進めています。
それぞれの政策はもちろん意味のあるものです。
が、しかし、その2つは矛盾点があります。
この記事を書いている恭平 a.k.a こども社長( @kyoopees )は京都で会社を経営しています。
経営者は、政策を認知する必要があります。
そして、雇用者の労働環境に気を配らなければなりません。
働き方改革と副業の促進については、ニュース等で内容自体は知ってましたが、
その2つ、矛盾してない！？と思って調べてみると、やはり矛盾がありました。
今回のエントリーでは、この2つの政策の矛盾点を論じていきたいと思います。
そして、その矛盾点を知らずに過労死するととんでもない事に！？
(過労死自体がとんでもない事ですが)
なるべく簡潔に、わかりやすく、ポイントのみを書いていきたいと思います！
レディゴォ！
働き方改革と副業促進を簡単に説明
矛盾を指摘する前に、働き方改革と副業促進について簡単に説明します。
今回は矛盾に関する部分を中心に、サラッと解説したいと思います。
働き方改革を簡単に説明する
日本の労働人口が減少しているのは皆さんもご存知かと思います。
最近は良く「人手不足」とか「労働売り手市場」とか聞きますよね。
要は、若者の人口が減っているので働く人が減っている訳です。
労働人口不足を解消する為に打ち出されたのが働き方改革です。
(参考 : 5分で分かる「働き方改革」とは？)
働き方改革には3つの柱があります。
- 長時間労働の解消
- 非正規と正社員の格差是正
- 高齢者の就労促進
です。
それぞれの説明は割愛しますが、今回の記事で核となるのは「長時間労働の解消」です。
簡単に言えば、「残業を減らし、なるべく定時に帰りましょう運動」です。
日本政府はなぜ働き方改革を推奨しているのか
「一億総活躍社会」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。
一億総活躍社会とは、
少子高齢化が進む中でも「50年後も人口1億人を維持し、職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会」
のことで、第3次安倍内閣の掲げる目玉プランです。
先述した通り、日本の労働人口は減少しています。
このままだと、働き手がどんどんいなくなり、経済が回らなくなり、日本は衰退してしまします。
それを解消する為に、働き方改革では
- 働き手を増やす
- 出生率の上昇
- 労働生産性の向上
を目的としています。
今いる働き手(若者も高齢者も)をフル活用するのはもちろんのこと、働き過ぎを防止して、時間やお金を効率的に使い、さらには出生率も高める事で未来の労働力を確保しようと考えているのです。
それらの目的を達成するために、日本政府は働き方改革を進めています。
副業の普及促進を簡単に説明する
一方で日本政府は、副業・兼業の普及促進も進めています。
厚生労働省が平成30年1月に副業・兼業の促進に関するガイドラインを発表しました。
(参照 : 厚生労働省HP)
ガイドラインを簡単に説明すると、
「今までは会社が副業を禁止することは普通だったけど、注意すべき所を注意できるのであれば、労働時間以外の時間は労働者がどう使おうと自由だから、副業を徐々に解禁していきませんか？」
という感じで、副業を解禁していくことを推奨しはじめました。
注意することはあるとしながらも、副業にはメリットがたくさんあるから、出来る限り副業をしましょう、という日本政府からのお達しです。
日本政府はなぜ副業を推奨しているのか
厚生労働省のHPによると、
厚生労働省では、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日 働き方改革
実現会議決定） を踏まえ、副業・兼業の普及促進を図っています。
とあります。
日本政府はとにかく労働力を増やしたい考えです。
働き方改革では今いる労働力の幅を広げることを目的にしていましたが、
副業を普及促進することで、働き盛りの空いた時間も使って労働力を増やしたいということだと思われます。
なぜ働き方改革と副業普及促進は矛盾していると言えるのか
一見すると、働き方改革と副業普及促進は繋がっている様に思えます。
厚生労働省のHPにも、"働き方改革を踏まえ"と書いてあります。
なぜ、働き方改革と副業普及促進は矛盾していると言えるのでしょうか。
残業はNGだけど副業はOK
この2つの政策がやろうとしていることを簡単に言うと、
「所属してる会社で長く働く事はダメ。早く家に帰りなさい。家に帰ったら自分で(今の会社とは関係のない)仕事しなさい。」
ということになります。(もちろん強制力は無いが。)
言ってる事が支離滅裂だと感じます。
働くな！働け！
みたいな感じです。
器用な人にとっては良いかもしれませんが、人によっては非効率です。
同じ仕事を長い時間した方が効率が上がる人もいます。
私は残業はNGだけど副業はOKという所に、この2つの政策の矛盾を感じます。
副業での労災事故・過労死は保険適用外
本記事の重要な部分はここです。
副業中に事故を起こしたり、頑張り過ぎて過労死した場合は、労災保険の補償を受ける事ができない可能性が高いです。
現在の法律では、過労死した場合に労災保険の保障が受けられるのは、月平均80時間を超えて残業をしていたかどうかがポイントとなります。
もし本業の方の残業時間が月平均80時間を超えてない場合は、過重労働として認められないのです。
副業中の事故も同様で、副業中に事故に遭うと、受けられる補償が極端に少なくなったり、最悪の場合は補償が受けられない可能性だってあります。
本業一本の場合は、労働時間を会社が管理してくれますし、会社が管理を怠った場合は国が補償をしてくれますが、副業をする場合はそれを全て自分で管理する必要があるのです。
まとめ
大手企業でも、最近は副業を解禁する企業が増えて来ています。
時間とスキルを有効活用して副業をすれば、新たなスキル・人脈・収入を得る事が可能になりました。
私が経営する会社も、原則として副業は認めています。
しかし、副業を頑張り過ぎたせいで健康を害したり、本業に支障をきたすようでは本末転倒です。
色んな意味での自己管理が必要ですので、副業をする場合は注意しましょう。
(会社の規則で、副業が禁止されてる場合があるので確認しましょう。)
個人的には、日本政府が働き方改革と副業の2つを推し進めるには、
その矛盾点を解消するための法整備が不十分だなと感じているので、今回記事にさせて頂きました。
日本の労働力不足が問題である事は確かなので、矛盾点を解消しつつ、問題解決に取り組んでいく必要があるでしょう。
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