こども社長の魔法のブログ

(株)ケイピーエス代表取締役角田恭平による音楽・ライブハウス・人生の読み物

ライブハウスに関わる税金は13種類!?一覧にまとめてみた

税金、納めてますかーー!!

脱税、してませんかーー!!

 

わたくし恭平 a.k.a こども社長( @kyoopees )は京都で音楽関係の会社を経営しています。

ライブハウス、練習スタジオ、レーベル、飲食店等があります。

 

わたしが会社を立ち上げた時に掲げた目標の一つ

音楽以外の企業と同じ様に、胸を張れる会社にする

というものがあります。

 

語弊があるかもしれませんが、"ちゃんとしていない"ライブハウスがあるように感じていたからです。

もちろん、ちゃんとしているライブハウスもあると思います。

"ちゃんとしている"という指標の一つが、

税金をちゃんと支払っているか

どうかです。

 

ライブハウスがアウトロー(out law)という時代はもう終わりました。

ライブハウスも現代社会と共存していけなかればなりません。

 

ということで今回は、「ライブハウスに関わる税金」を記事にしたいと思います。

 

ライブハウスを経営していく上で関わる税金は何種類あるのでしょうか。

その数なんと13種類!!

税金のことが詳しく説明されてる記事はWeb上にたくさん転がってると思いますが、

ライブハウスの税金に特化した記事は無いと思うので、一覧にまとめてみました。

 

ライブハウスに通ってるけど、ライブハウスの裏側まで知りたい人。

いつかライブハウスを経営してみたいなぁという若き野心家

そしてライブハウスで働いてるけど、そこまで知らなかったという裏方

そんな方々に読んで欲しいです。

 

堅い話題ですが、なるべく簡潔に書いていきたいと思います。

 

レディゴォ!

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ライブハウスに関わる税金一覧

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そもそも税金は何種類あるのでしょうか。

2018年現在、税金は約50種類あります。

(新しくできたり廃止されたりするので、常に変化しています。)

普通に生活していたら、全ての税金を知る機会は無いかもしれません。

 

その約50種類の税金の中から、ライブハウスを経営していく上で支払わなければいけない税金を13種類紹介します。

 

税金は、国に納める国税と、都道府県や市町村の地方自治体に納める地方税に分かれています。

そして、直接税間接税があります。

直接税とは、税金を納める人が自分の名義で納める税金のことで、

間接税とは、税金を負担する人と税金を納める人(名義)が異なる税金のことです。

 

すでにちょっと混乱して来ましたが、それぞれ見て行きましょう。

 

国税

まずは国に支払う税金を見て行きましょう。

 

所得税

所得税は、働いたスタッフに対して支払う給料(所得)に関わる税金です。

1ヶ月の収入が88,000円以上になると、会社が天引きし、税務署に納めます。

 

所得税は支払う給料に対して発生し、会社の名義で納めるので直接税です。

 

復興特別所得税

平成25年に新設されました。

東日本大震災による、復興に必要な財源を確保するための特別措置です。

平成25年〜平成49年までの25年間、所得税がかかる人に上乗せで課税されます。

(平成は平成31年で終わりますが、平成で書かれている公的文書が多いので平成で表記させてもらっています。)

 

所得税と併せて、スタッフに給料を払うだけで2種類の税金がかかってるんですね〜。

 

法人税 / 地方法人税 / 地方法人特別税 / 復興特別法人税

法人の所得(利益)に応じて課税されます。

利益が800万円以上か以下で率が変わってきますが、最大約35%も支払わなければいけません。

 

どれも法人の所得に応じて課税され、どこ(何)に支払われるかで細かく4種類に分かれています。

 

消費税

消費税は、一番ポピュラーな税金と言って良いでしょう。

商品の購入サービスの提供などの取引に対して課税されます。

地方消費税と合算して、2018年現在は8%

2019年10月には10%になることが決まっています。

 

ライブハウスはサービスや商品を売りますので、消費税がかかります。

お釣りが細かくなると不便なので、ドリンク代やチケット代は「税込み価格」の場合がほとんどです。

 

お客様から頂いた金額の「中から払う」ので、一般のお店と違って

  • 消費税の金額が分かりづらい
  • 店側が負担してることになる

といったデメリットもあります。

 

ちなみに、払う人(お客さん)と納める人(ライブハウス)が違うので、消費税は間接税です。

上で指摘した通り、店側が負担してはいけない税金なので、議論の余地がありますね。

 

酒税

酒税とは酒類を消費する際に課される税金のことで、消費者が負担する間接税です。

2017年6月に酒税の一部改正がされ、その影響でお酒の仕入れ値が上がりました。

それをきっかけに、GROWLY(私が経営するライブハウス)でも、入場時のドリンク代を500円→600円に値上げしました。

 

消費税が5%→8%に上がった2014年4月以降、600円に値上げするライブハウスは増えていましたが、GROWLYは可能な限り耐えるつもりでした。

それが2017年6月の酒税改正のタイミングで、耐えきれなったという形です。

 

ビール類は現在「ビール」「発泡酒」「第三のビール(新ジャンル)」の3つに分かれています。

麦芽使用率と使用原料の違いによって分けられています。

 

そもそも酒税の税率を下げる為に発泡酒、新ジャンルと開発されたのですが、

今後はビールは酒税を段階的に値下げ

発泡酒と新ジャンルは段階的に値上げされ、

平成35年10月には発泡酒と新ジャンルの税率は統一されます。

さらに平成38年10月にはビールと発泡酒の税率は統一されるので、現存する3区分は全て一律の税率になります。

 

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(財務省HPより一部抜粋)

 

新ジャンルとはまた別の新々ジャンルが開発されるのか、ビールだけになってしまうのか、今後の酒メーカーは岐路に立たされています。(ライブハウスも他人事では無い)

 

印紙税

一定額以上の取引に対して、契約書や領収書などの文書を作成する際に課税される税金です。

ライブハウスでは契約書に印紙を使用する事はほとんどありませんが、5万円以上の領収証を作成する際に必要となる収入印紙は頻繁に使います。

 

ブッキングライブ等で1組に対して5万円以上のお金が動く事はほとんどありませんが、ワンマンライブや一日貸し切ってのホールレンタルの時には、領収証に収入印紙を貼って渡します。

 

地方税(都道府県)

続きまして、都道府県に支払う税金です。

 

道府県民税(住民税)

住民税は、消費税、所得税に次いでポピュラーな税金と言って良いでしょうか。

所得税同様、所得に対して課税される税金です。

 

所得税(国税)との違いは、その年の所得に対して課税されるのが所得税で、

住民税(地方税)は、前年の所得に対して課税されるところです。

 

また、所得税は税務署(国)、住民税は地方自治体(都道府県)に納めるという点でも違いがあります。

 

住民税はもともと個人が支払うものでしたが、従業員の給与から天引きして会社が支払う事が平成29年に義務化されました。

 

事業税

扱い的には法人税と同じ様に、会社の所得に応じて支払う税金ですが、国税である法人税に対して、事業税は地方税にあたります。

上に説明した所得税と住民税の違いと同じだと思ったら分かりやすいです。

 

地方消費税

上述しましたが、消費税は実は国税と地方税が分かれていて、その合算が現在8%になります。

内訳は、国税6.3%、地方税1.7%です。

 

来年には10%に上がるので、その時にまた書き直す必要がありますね、、。

 

地方税(市町村)

最後は市町村に支払う税金です。

 

市町村に対して支払う税金のうち、ライブハウスが関係しているのは直接税だけで、間接税はありません。

 

市町村税(住民税)

種類として分けましたが、住民税の中で、都道府県に支払うものと市町村に支払うものがあるというだけです。

自治体によって割合が違うのですが、市町村税の方が割合が高いのは意外です。

 

間接的に関わっている税金(おまけ)

ライブハウスを経営する上で、直接関係している税金は13種類でした。

今回税金の事について色々調べていたら、ライブハウスがあることによって間接的に関係していると言える税金もあると思ったので紹介させて頂きます。

 

登録免許税

これは直接支払っていると言っても間違いではないですが、原則一度しか支払わないのでこちらに入れました。

株式会社を設立(登記)する際にかかる税金です。

もちろん私の会社を作る時にも支払いました。

 

自動車重量税 / 自動車取得税 / 自動車税 / 軽自動車税

バンドが遠征ライブをする際、俗に言う機材車に乗って移動する事が多いです。

地方に遠征ライブをするほとんどのバンドが、車を所持しています。

車を所持する為にも税金を支払わなければいけません。

 

揮発油税 / 地方揮発油税 / 軽油取引税

同じ様に、車を動かす為にはガソリンまたは軽油が必要です。

ガソリンや軽油にも特別な税金がかけられています。

 

国たばこ税 / 地方たばこ税 / たばこ特別税

ライブハウスと言えばたばこを連想する人も少なくないかもしれません。

GROWLYではホール内禁煙にしていますが、バーフロアは喫煙可能です。

たばこの販売価格の半分以上が税金です。

ライブハウスでタバコを吸う人も多いので、間接的に関わってると言えるのではないでしょうか。

 

不動産取得税 / 固定資産税 / 都市計画税

現在GROWLYは賃貸ですので家賃を支払っていますが、ゆくゆくは建物と土地を買い取るかもしれません。(可能性の話ですよ)

そうなった場合は、不動産や土地にかかる税金を支払う必要があります。

現状でも、大家さんが支払ってるので間接的に支払っていると言えるかもしれません。

 

まとめ

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今回は各項目を簡単に説明しました。

長くなりましたが、これでも簡単に説明したつもりです。

 

特に酒税や消費税あたりは、ライブハウスにとって深く関わっているので、

もう少し詳しく説明・言及したいなと思いました。

またの機会に記事にできたらと思っています。

 

ビール類の税金が統一されるというのはライブハウスにとって大きな出来事になると思うので、今後のライブハウスの対応も気になるところです。

 

ライブハウスを経営する上で、これだけの税金がかかっているということを知って頂けただけで嬉しいです。

今後も胸を張って会社を経営して行きたいので、しっかり納税していきたいと思っています。

 

 

関連記事です。

会社が従業員に対して「これだけ支払っている 」という金額と、従業員が会社から「これだけ受け取ってる」という金額にはギャップが生まれます。

今回説明した様に税金のせいでもありますが、、さらに詳しく説明した記事です。

www.kyoopees.net

 

ちゃんと納税する事も、ライブハウスが続くための条件であると言えます。 

www.kyoopees.net

 

平成30年10月にまたたばこが値上がりしましたね。

今回説明した通り、タバコの価格には税金が深く関わってますが、お金と言う面でたばこを見てみましょう。

www.kyoopees.net

 

続きはWebで。もしくは税務署で。