全国の経営者さん、諦めるのはまだ早い。
どうせ死ぬなら戦って死のう。
緊急事態宣言の1ヶ月の延長も発表され、件の新型コロナウイルス感染症における経済的なダメージはまだまだ広がりそうです。
この記事を書いてる恭平 a.k.a こども社長( @kyoopees )は京都でライブハウスGROWLYや音楽スタジオAntonio、飲食店であるCURRY & BAR NIKOYONと油そば専門店ムジコを経営しています。
飲食店は時短営業、ライブハウスはイベント開催中止を強いられており、売上減は避けられません。
経済的ダメージがどこまで広がるのか計り知れません。
同じように全国の経営者が頭を悩ませていることでしょう。
そこで今回は、国や自治体が発表してる経済支援制度の中から、うちの会社が使おうと思ってるものをピックアップします。(2020年5月9日現在)
様々な制度が発表され、日を追うごとに拡充されてますが、注意点などもあるので触れていきます。
あくまで京都、ライブハウス、飲食店、という括りにはなりますが、参考になれば嬉しいです。
レディゴォ！
ライブハウス経営者がコロナで使える助成金/補助金/融資の制度まとめ
まず大きく3つに分類します。
■助成金(給付金)・・・一定条件に当てはまる企業/個人事業主が受け取れる、いわゆる真水の現金。
助成金と給付金は厳密にいうと運営主体や財源が違うのですが、この記事では一括りにします。
■補助金・・・一定条件に当てはまる企業/個人事業主が使った経費の一部を補填してくれる制度。
コロナ対策に決められてるものが多く、使い道はかなり限定されている。
■融資・・・一定条件に当てはまる企業/個人事業主が借りられるお金。借金。
助成金や補助金とは違い、いわゆる借金なので返済が必要。
用途には基本的な制限はない。
それぞれの項目に分けて解説していきます。
助成金(給付金)
それではまずいわゆる会社に対する現金給付に当たる助成金(給付金)を解説します。
個人では一律10万円給付が確定し話題となりましたが、その法人バージョンだと思えばわかりやすいです。
持続化給付金
経済産業省が管轄する給付金です。
5/1から受付が開始されました。
2021/1/15まで申請が可能です。(1回限り)
使用用途は特に決められておらず、会社を存続させるために幅広い用途に利用できるお金です。
１．新型コロナウイルス感染症の影響により、
ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。
２．2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続
する意思がある事業者。
３．法人の場合は、
①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、
②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2000人以下
である事業者。
経済産業省HPより引用
上記に当てはまる中小企業は最大200万円、個人事業主は最大100万円が受け取れます。
フリーランスも受けれるので、ミュージシャンも支給対象になる場合があります。
売上が半減という厳しい状況であるのが条件ですが、
現金を受け取れるので助かります。
正直弊社も前年同月比50%以上の売上減なので、近いうちに申請するために各部署の数字を集めているところです。
WEB申請ができ、申請完了から約2週間で振り込まれるというスピード感もありがたいですね。
ただし、上限が低いところがネックです。
事業規模によっては焼け石に水になりかねません。
知り合いの個人事業主(テナントを借りてサービス業を行ってる人)から聞いた話なんですが、彼は月30万円の売上が15万円に減少したから100万円申請したそうです。
もし仮に今後もその売上が続いたとしたら、その100万円で6ヶ月分の売上減少をカバーできます。
しかし僕の経営する会社では200万円の経費なんて1ヶ月で吹っ飛びます。
テナントの家賃、社員人件費、通常の借金返済、リース料など、、
営業しなくても出て行くお金はたくさんあるからです。
公平性を保つために上限金額を設定してあるとは思いますが、会社の規模に応じて金額を融通してほしいなと思います。
雇用調整助成金
厚生労働省が管轄する助成金です。
新型コロナの影響により休業した従業員に対して支払う休業手当の一部を補填してくれる制度です。
(現状の緊急対応期間は2020/4/1〜2020/6/30。6/30までが提出期限)
受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。
(1)雇用保険の適用事業主であること。
(2)売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて10％以上減少していること。
(3)雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10％を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5％を超えてかつ6人以上増加していないこと。
(4)実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。
〔1〕休業の場合
労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。（※１）
※１ 事業所の従業員（被保険者）全員について一斉に１時間以上実施されるものであっても可。〔2〕教育訓練の場合
〔1〕と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであり、当該受講日において業務（本助成金の対象となる教育訓練を除く）に就かないものであること（※２）。詳しくは 教育訓練の判断基準をご参照ください。
※２ 受講者本人のレポート等の提出が必要です。
〔3〕出向の場合
対象期間内に開始され、３か月以上１年以内に出向元事業所に復帰するものであること。
(5)過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。
このほかにも、雇用関係助成金共通の要件などいくつかの受給要件がありますので、詳しくは下記の「お問い合わせ先」にお問い合わせください。
厚生労働省HPより引用
制度自体は3月までもあったのですが、4/1から新型コロナ特別措置として拡充され、休業手当(規定は賃金の60%)の90%まで補填されることになりました。
そして4/25にさらに拡充が発表されました。
5/9現在では、休業要請に従った場合は休業手当である賃金の60%を超えて支払った部分も100%助成されるとのことです。
ただし現状は1日の助成上限が8330円となっているので、給料次第では100%助成されません。
しかしこの上限8330円も撤廃される協議がされてるとの噂です。(5/9現在)
京都府休業要請対象事業者支援給付金
こちらは京都府が独自に給付しているお金です。
緊急事態宣言に伴い、京都府も休業要請を出しました。
その休業要請に従った法人/個人事業主に対しての協力金となります。
(受付期間 : 2020/5/7〜2020/6/15)
要請等の対象となる施設を運営されている方で、要請等に全面的に協力いただいた中小企業・団体及び個人事業主の皆様に対して、「京都府休業要請対象事業者支援給付金」（以下「支援給付金」といいます。）を支給します。
中小企業・団体：20万円、個人事業主：10万円
京都府HPより引用
他の自治体では50万円、100万円と支給されるところがある中、京都府は20万円、、
うちは京都府で4店舗経営してるので1店舗あたり5万円、、、
と愚痴を言いたくなりますが、各自治体の財政状況は違うので仕方ないですね。
大人しく申請してありがたく受け取りましょう。
この件に関して電話で問い合わせたところ、めちゃくちゃ重要なことが2点わかりました。
1,当社はライブハウス、音楽スタジオ、飲食店を京都市内で経営してます。
休業期間中に配信ライブ、MV撮影、練習、通販などはOKか？
→OKとのことでした。
普段の営業でなければ、配信ライブなども休業要請に従ったことになるとのことです。
なので今後も集客を伴う普段のイベント開催はできませんが、ライブ配信やMV撮影の場所提供などは引き続きやっていこうと思っています。
2,弊社は飲食店も2店舗経営してるけど、そちらは時短営業にしています。
「時短営業=休業」ではないので、それは休業要請に従ったことになるのか？と疑問に思いました。
→もちろんOKでした。
「飲食店は時短営業にしてくれれば、休業要請に従ったことになる」とのことで、安心しました。
しかしその後、聞いてもないのに担当者が「1店舗でも休業要請に従えばその企業は休業要請に従ったことになる」と言ってきました。
なので極端な話、「4店舗中1店舗が休業要請に従い、残り3店舗がフル無視で営業してても休業要請に従ったことになる」とのことでした。
極端な話ですが、おそらく多く質問が来るのでガイドラインで決められたのでしょう。
もちろん自治体によって違うので、京都府以外は各自調べてください。
補助金
次は、弊社が使おうと検討している補助金を紹介します。
こちらは助成金(給付金)より用途がかなり限定されています。
小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>
国の中小企業政策の中核的な実施機関である、中小機構が管轄している補助金です。
(受付期間 : 2020/4/28〜5/15, 5/16〜6/5)
本事業は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、持続的な経営に向けた経営計画に基づく地道な販路開拓等の取組で、且つ、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える特徴的な影響を乗り越えるための前向きな投資を行う取組に要する経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
中小機構HPより引用
対象となるのは
●小規模事業者であること。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） 常時使用する従業員の数 ５人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 ２０人以下
- 製造業その他 常時使用する従業員の数 ２０人以下
● 小規模事業者等であり、補助対象経費の６分の１以上が、 下記要件 A〜C いずれかに合致する投資であること。
A,サプライチェーンの毀損への対応
B,非対面型ビジネスモデルへの転換
C,テレワーク環境の整備
簡単に言えば、このコロナの影響を受けている小規模の会社に対して、なんとか影響を避けて起死回生を図るために必要な経費の一部を負担しますよ、という制度です。
補助対象経費の2/3、上限100万円ということなので金額的には助かります。
しかし実際電話して聞いてみたところ、あまり使えないことがわかりました。
疑問点1:サービス業のうち宿泊業・娯楽業 従業員20人以下→ライブハウスは飲食店なのか、娯楽業なのか？
→明確な回答を得られませんでした。
飲食店だと従業員5人以下なので、弊社は該当しないことになります。
疑問点2:非対面型ビジネスへの転換にかかる費用→配信ライブ設備はこれに該当するのか？
集客を伴うライブイベントができないので、無観客配信ライブに対応する機材(カメラ、パソコン、スイッチャーなど)を買おうと思ってます。
→パソコンは汎用性があるので対象にならないとのことでした。
これは要綱にもしっかり書いてありました。
パソコンが対象にならないって、結構範囲狭いですよね。
「汎用性がある」ことが除外対象になるようなので、カメラも厳しいかもしれません。
疑問点3:支出行為は銀行振込が大原則→レシートじゃダメなのか？
→原則は銀行振込じゃないとダメとのことでした。
この決まりもよくわかりません。
おそらく業者に対しての支払いに限定するためだと思われますが、問題解決のためにネットや店舗で設備を購入した場合のレシートが対象にならないのは不便です。
補助金の濫用を防ぐための決まりかとは思いますが、対象がかなり限定されてしまっていて使いづらい印象です。
中小企業等緊急支援補助金
こちらは京都市が独自で出している小規模事業者持続化補助金のような補助金です。
(受付期間:2020/5/11〜5/15)
対象者は
ア 中小企業，小規模事業者，フリーランスを含む個人事業者のうち，売上高が50％以上減少している方等
イ 主たる事業所を市内に設けている又は団体構成員の半数以上が市内に事業所等 を設けている商店会・業界団体等
京都市HPより引用
コロナにより売上が半減した会社や個人事業主が、事業転換を図るために使った費用の一部を補助してくれる制度です。
(50〜80%減だと3/4、80%以上減だと4/5)
こちらは問い合わせたところ、ライブ配信設備にかかった費用を補助してくれるということを明言してくれたので、こちらでパソコンやカメラを申請しようと思っています。
ただし、上限が30万円と低いことと、受付期間が「2020/5/11〜5/15」のたった5日間しかないことに注意が必要です。
こちらは時間をかけて準備をしたので、期間中に申請しようと思っています。
融資
最後は融資を紹介します。
融資に関しては、今回のコロナの影響を鑑み、かなりハードルが低くなってるように感じますが、助成金(給付金)や補助金と違い、必ず返済が必要です。
コロナが終息した後に、今まで以上の利益を出して返済する必要があるので、あまり頼りすぎると危険です。
新型コロナウイルス感染症特別貸付
日本政策金融公庫(等)が担当している融資です。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
1.最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方2.業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高]
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高
日本政策金融公庫HPより引用
条件が売上高5%以上減少ということで比較的ゆるいです。
ただし、ちゃんと納税していたり保険を払っていたりと、いわゆるちゃんと経営をしてる会社に限ります。
(これは今回紹介するどの制度もそうですが)
注意事項としては、弊社程度の事業規模は中小企業ではなく国民生活事業に当たるというところです。(聞くまで中小企業の方だと思ってた)
中小企業だと融資限度額が3億円ですが、国民生活事業の融資限度額は6000万円です。
6000万円でもすごい枠ですし、コロナによる売上減少を補填するために6000万円借りたら一生返せない気もします。
あと、申し込みが殺到していて普段より審査や融資実行まで時間がかかるらしいです。
弊社は4/7に申し込みをして、確定したのが4月末、入金が5/20ごろと言われています。
セーフティネット保証制度
中小企業庁が担当する融資制度です。
取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、大規模な経済危機等による信用の収縮等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
中小企業庁HPより引用
セーフティネット保証4号、5号と拡充されており、売上減少度合いに応じて保証率が変わります。
この制度に当てはまる会社かどうかを判断するのが保証協会という機関で、この審査が厳しいのです。
こちらは3月末から進めてるのですが、既に3回も追加の資料を求められており、申請の完了まで持っていけてないのが現状です。
実は弊社は5年ほど前、保証協会の審査を落とされた経験があり、今回も厳しいのでは？という印象です。
正直弊社は日本政策金融公庫の方が通りそうなこともあり、こちらの優先度は下げて進行しています。
(一応申請は完了するつもりです。)
もし保証協会の審査が通れば、各地方の民間金融機関を通じて、融資を受けることができます。
まとめ
今回はライブハウス経営者がコロナで使える助成金/補助金/融資の制度まとめでした。
情報量が多すぎて、膨大な文字数の記事になってしまいました。
誤字脱字などもあるかもしれませんので、各自調べてみてください。
スピード感があり、幅広く受け取れそうなのは持続化給付金だと思います。
フリーランスも含め、持続化給付金は検討してみてください。
あとは日本政策金融公庫の融資もハードルが低いです。
様々な助成金(給付金)や補助金を受ける前に融資を確定させておけば、
心の余裕を持って日々を過ごせます。
この記事を書いている5/9現在、ライブハウス以外も苦境に立たされてると思います。
経営者は普段の業務だけでなく、新たなビジネスモデルを模索しつつ、このような制度を調べ、資料を作り、申請をしています。
国の制度に頼れなくなっても、クラウドファンディングという手が残されています。
経営者の皆さん、生き残りましょう。
最後まで諦めずに戦いましょう。
生き残った世界線で、また会いましょう。
関連記事です。
この頃はここまで自粛期間が延びるとは思っていませんでした。
2020年はライブハウスのコロナ閉店が相次ぎそうです。
コロナでかき消されてますが、2020/4/1からライブハウスも全面禁煙です。
続きはWebで。もしくは生き残ったライブハウスで。