こども社長の魔法のブログ

(株)ケイピーエス代表取締役角田恭平による音楽・ライブハウス・人生の読み物

給料の「額面と手取りの差額」のせいで深まった溝を2ミリだけでも埋めたい

いきなりですが、皆さん、、

 

給料の「額面と手取り」に差が生じる理由を知ってますか?

会社がくすねてる(ピンハネしてる)と思ってませんか?

 

4月から新社会人になった人は、5月に初任給を受け取るでしょう。

 

そんな時に、「あれっ?思ってた(聞いてた)給料より少ない!?」と衝撃を受ける人も多いかも知れません。

 

「学生の時にアルバイトしてたけど、その時は差し引かれずにもらってたのになんで!?」

と思うかもしれません。

 

そうです。

給料は、ある一定の条件に当てはまると、天引きが発生するのです。

 

給料というものは、ほとんどの人が一生受け取っていくものです。

額面と手取りの差のせいで、会社と従業員の間に溝が生まれるのは不本意です。

このことをしっかり理解することが、今後の人生を豊かにします。

 

何故、額面と手取りが違うのでしょうか。

何故、給料から天引きが必要なのでしょうか。

 

仮に額面20万円の社員を雇う場合、

会社負担総額 : 約23万円

手取り : 約16万円

その差額 : 約7万円(!!!)

と、23万円→16万円と、7万円ものギャップ(!!!)が生まれてしまうのは事実です。

 

今回は会社経営歴7年半の恭平 a.k.a こども社長( @kyoopees )が、

会社と従業員の間に生まれるギャップを埋めるべく、

額面と手取りの差額について論じていきたいと思います!

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額面と手取りの差額の正体は

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読むのめんどくさいから答えが知りたい!って人の為に一言で説明しますね。

 

額面と手取りの差額の正体は、

従業員にとって必要な支払いを代行する為に会社が預かっている金額

です。

 

納得いかない人、詳しく知りたい人は続きを読んで下さい!

 

給料から必要な経費を控除(天引き)している

額面と手取りの差額のことを、控除額と呼びます。

給与から必要な経費を引くわけです。

天引きとも呼ばれますね。

 

まず最初にはっきりさせたいことは、

控除額は、会社がくすねてる(ピンハネしてる)訳ではない

ということです。

 

例えば、額面20万円に対して大体4万円ほど控除(天引き)され、手取りは16万円ほどになります。

(住んでる場所や扶養家族がいるか等によって変わって来ます。)

 

「こいつに給料20万円って言ったけど、16万円にしたろ〜へへへ〜」って訳ではないのです。

 

額面=給料の計算に使う金額

額面」とは、給料の基本給に、残業代や交通費、住居手当や家族手当などの諸手当を合計した金額を指します。

簡単に言うと、「会社がその従業員に対して払う給料の基本となる金額」です。

一般的には、「給与額」は「額面」のことを指します。

 

額面を元に控除額等が決定されます

なので、額面=手取りではありません

 

手取り=従業員が受け取る金額

額面に対して「手取り」とは、「額面」から保険料や税金などを控除した後の金額を指します。

実際に「従業員が受け取る金額」が手取りであることから、「額面より低い!会社に騙されてる!」と思う人も少なくないかも知れません。

(実際は騙されていないので安心してください。)

 

天引きが発生する条件=88,000円あるかどうか

学生時代アルバイトしたことある人の中には、天引きなんてされてなかった!って人もいるかと思います。

しかし、アルバイトでも天引きが発生する人もいます。

 

正確には、天引きが発生する線引きは「アルバイトか社員か」ではありません

 

諸々条件があるのですが、

一つの会社からの一ヶ月の給料が88,000円以上である」かどうかが絶対条件です。

※他にも条件があるので、詳しく知りたい方は調べてみて下さい。

 

月の給料が88,000円を超えると、天引きが発生するものだと思って下さい。

 

給与から控除される主な項目

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給与から控除(天引き)されるのは、大きく分けると"税金"と"社会保険料"の2つです。

税金は二種類社会保険料は四種類(正確には五種類)あります。

 

本記事では、なるべく簡潔に書いていきます。

 

税金

税金は、お金が移動するたびにかかるものです。

売上が上がっても、給料をもらっても、何かを買っても、相続しても、お金が移動する(所有権が変わる)ごとにかかります。

 

それぞれ、税金の名前も違えば税率も違います。

色んな種類の税金が存在します。

 

給与(会社から従業員への移動)から天引きされる税金は所得税住民税の二種類です。

 

この二つの税金を「会社が代表して預かって、税務署等のしかるべき場所に納めている」のです。←ココ重要!

 

所得税

所得税は、所得(給与)に対してかかる税金です。

所得税は「累進課税」なので、所得(給与)が上がれば上がるほど税率が上がる仕組みになっています。

 

所得税は「国税」に当たるので、国に支払います。

 

住民税

住民税は、住んでいる場所に対してかかる税金です。

住民税額は「前年の所得に応じて」計算されます。

 

住民税は「地方税」に当たるので、地方自治体(各都道府県や市町村等)に支払います。

 

社会保険

給与から天引きされる二つのうち一つは税金でした。

もう一つの正体は、社会保険です。

 

健康保険年金保険介護保険雇用保険の四種類と、さらに労災保険を合わせて合計五種類を社会保険と呼びます。

(労災保険を別にした理由は、後で説明します。)

 

この四つの保険料を「従業員の自己負担分を会社が代表して預かって、(さらに◯◯して)年金事務所等のしかるべき場所に納めている」のです。←ココ重要!

 

健康保険

一番身近な保険は健康保険だと思います。

病気や怪我で病院に行った時の費用が、3割の自己負担で済むという保険です。

 

学生の頃は、ほとんどの人が扶養に入っていたと思います。

親が給与の中から保険料を支払ってくれていたのです。

自分で稼ぐ様になったら、自分で支払わなければなりません。

 

年金保険(厚生年金)

年金制度は、歳を取って働けなくなった後、生活費を支給してもらえる制度です。

いわば、積立貯金のようなものになります。(厳密には違いますが)

 

年金は一階建て、二階建て、三階建て、と表現されます。

 

一階部分は2学生・自営業・フリーター・無職の人でも20歳以上の全ての人が加入する「国民年金」。

二階部分は会社員・公務員が加入する「厚生年金」。←一般の会社はコレ

三階部分は企業独自で作る「企業年金」など。

 

階が上がるごとに支払う保険料も上がるのですが、受け取る時の金額もその分上がる仕組みになっています。

 

介護保険

健康な人もはいつか介護が必要になる時がくると思います。

そんな時に、介護を受ける為に必要な費用を負担する保険が介護保険です。

 

40歳以上の会社員は加入義務があります。

 

雇用保険

働いている会社を辞めたり、会社が無くなったりした場合に、次の職が見つかるまでの一定期間に対して給付金を受け取る為に支払う保険料が雇用保険です。

職を失った時に受け取れる保険なので、"失業保険"とも呼ばれます。

 

給与から控除されるだけでなく、会社が一部負担して上乗せして納めている

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給与から控除されるのは、税金と保険料であることがわかりました。

(会社によっては他にもある場合があります。)

 

実は控除だけではありません。

みなさんはこの事実をご存知でしょうか。

控除されるだけでなく、会社が一部負担して上乗せして納めている」ということを。←ココ重要!

 

会社の負担金額は業種によって異なります。

一般的に、額面の15%を会社が負担すると言われています。

 

額面20万円の場合、3万円が会社負担分です。

20万円に上乗せして、会社が3万円支払っているのです。

 

会社負担の内訳

会社が、給料に上乗せして負担する金額を見て行きましょう。

 

健康保険 : 事業者と労働者で折半

健康保険料は、給与から天引きされる金額と同額を会社が負担します。


年金保険(厚生年金) : 事業者と労働者で折半

年金保険料も、給与から天引きされる金額と同額を会社が負担します。


介護保険 : 事業者と労働者で折半

介護保険料も、給与から天引きされる金額と同額を会社が負担します。

(40歳以上ですが)


雇用保険 : 事業者2、労働者1

雇用保険料は、天引き分に対して2倍の金額を、会社が負担しています。

 

額面20万円の場合、労働者負担は600円、会社負担は1200円です。

(飲食店等の場合。保険料率は業種によって異なります。)


労災保険 : 全額事業者負担

労災保険は唯一、全額が会社負担となっている保険です。

(給与からの控除額は0円のため、控除される項目からは外しました。)

 

労働者が業務中(通勤中)に何らかの損害(怪我、病気)を受けた場合に受け取れる保険です。

通勤途中に交通事故に遭ったり、業務中に怪我をしたり、過労によるうつ病が発症した場合も適用されます。

 

額面20万円の場合、事業者負担は700円です。

(飲食店等の場合。保険料率は業種によって異なります。)

 

日本への支払いを会社が代行している

税金・保険料の支払いは会社の義務となっています。

 

税金(住民税・所得税)に関しては、会社が支払い作業を代行してあげてます。

しかも手数料は無料です。

 

保険料に関しては、半分以上を会社が負担し、さらに支払いを作業を代行してあげてます。

こちらも、手数料は無料です。

 

日本人である限り、納税は国民の義務です。

人を雇う会社は、労働保険・社会保険も加入が義務付けられています。

 

どちらも、支払いたくない!と言っても支払わなくていいものではありません。

 

所得からの控除は支払い漏れを無くすための制度

会社に属していない場合、納税や保険料の支払いは個人が行う必要があります。

支払い忘れや所得隠し等、理由はどうであれ、支払いを漏れを無くす為の制度です。

 

税金も保険料も、日本国民が豊かに暮らす為に、日本国民に平等に課されています。

平等に支払ってこそ、その効果が発揮されます。

会社は国民を代表して、その任務を遂行しているのです。

 

まとめ

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額面と手取りの差額の正体は、

従業員にとって必要な支払いを代行する為に会社が預かっている金額

ということを説明する記事でした。

 

「給料は◯◯円だけど、なんか諸々引かれて結局手取り◯◯円しかないわ〜」

という会話をよく耳にします。

 

額面と手取りの差額で、会社を逆恨みするのはとても残念な感情です。

この春から入社した新社会人にとっては、全ての項目が理解出来ないかも知れません。

しかし、全てが「いざ」という時に役立つ制度です。

日本という国が、安心して住める国を維持する為の仕組みです。

 

会社が個人に対して支払ってる金額と、

個人が受け取る金額が違うのだから、

その溝ができてしまうのも仕方ないかも知れません。

 

この溝を無くす為には、全ての支払いを個人で行う方が良いのでしょうか?

全ての支払いを個人でした方が、デメリットが多いと考えます。

 

手取りが減るのは嫌だ!と嘆くのもわかります。

しかし、そのおかげで安心して暮らせている!と考えて欲しいものです。

 

控除額について詳しく知ることで、今後の人生を精神的にも豊かに暮らして欲しい

そんな記事でした。

 

 

関連記事です。

会社から給料をもらう為には、会社に貢献する必要があります。 

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 雇われるのが嫌な場合、起業するというのも一つの手です。

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 稼いだ給料の使い方のご提案です。

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最後まで読んで頂き、ありがとうございました!